運営をご検討する前に必ずお読みください。
先ほどの収益事例の通り、たくさんの収益をあげることが可能な民泊ですが、運営を始める前にいくつかのリスクをご理解していただく必要がございます。
第一に不特定多数のゲストがご利用になるため、クロスや床などの内装の経年劣化が早く、また家具・家電の痛みも早いです。
ゲストが故意に壊すようなことはほとんどありませんので、壊れたタイミングでオーナー様ご自身にご負担いただくようお願いしております。
第二にコロナウィルスのような未知のウィルスが発生した場合における収益の低下リスクです。
弊社の管理物件のうち半数は訪日外国人であるため、外国との移動が制限されるだけで収益は半分以下になります。
また、緊急事態宣言が発令されれば、自国においても移動が制限されるので収益は更に低下します。
第三に火事や犯罪のリスクです。
もちろん、このようなことは今までにありませんが起こらない可能性が０ではありません。
ゲストの過失で火事になれば、損害賠償の対象になりますが多額のお金をゲストがすぐに保証することは考えにくいので、オーナー様ご自身で保険に加入して頂きますようお願いします。
また、犯罪が起きにくいように出入り口には防犯カメラの設置もお願いしております。
このようなリスクをご理解いただいた上でご検討頂きますようお願い申し上げます。
保健所から住宅宿泊事業法または旅館業法などに基づく許可を取得する必要があります。
許可の取得にあたって、消防法や建築基準法、その他条例を遵守しなければいけません。
消防署や保健所への届出にはオーナー様もしくは代理手続きが可能な行政書士に行っていただく必要があります。
住宅宿泊事業法についてはこちら
年間で180日の運営が可能です。
※一年間とは毎年4月1日正午から翌年の4月1日の正午までとなります。
運営するには国土交通大臣より登録された住宅宿泊管理事業者に管理を委託しなければなりません。
お部屋には「お風呂」「トイレ」「台所」「洗面設備」がないといけません。
さらにいずれかの以下の要件を満たす住宅となります。
「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」
「入居者の募集が行われている家屋」
「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」
旅館業法について
年間の運営制限はありません。
玄関帳場の設置が義務付けられ、ゲストの滞在時には常駐しなければいけません。
許可を取得するまでに数ヶ月時間がかかります。
消防法について
住宅宿泊事業法や旅館業法、いずれの場合であっても消防設備の設置は義務付けられております。
主な設備としては「自動火災報知器」「消化器」「誘導等」「懐中電灯」「避難誘導等」があげられます。
建築基準法について
住宅宿泊事業法や旅館業法、いずれの場合であっても建築基準法の遵守しなければなりません。
「非常用照明の設置」や「防火区画等の措置」が必要となります。
なお、旅館業法による運営では建物の延床面積が200㎡以上の場合は用途変更が必要となります。用途変更には建物の検査済証が必要です。
詳しくは一級建築士に問い合わせをして、用途変更が可能かどうか協議します。
住宅宿泊事業法における２ヶ月ごとの定期報告をオーナー様ご自身に行っていただく必要がございますが報告に必要な情報はこちらでまとめさせて頂きますので、簡単に手続きが可能となっております。
