スマートフォンの影響で「シェアリングエコノミー」が急速に広がりました。
ここでは「ウーバー」を例に紹介したいと思います。
日本の法律と合わなかったウーバーAirbnbと同じようなビジネスについてお話しするときに外すことができないウーバー(Uber)について紹介させて頂きます。
ウーバーは、Airbnbと同様、「シェアリングエコノミー」と呼ばれるビジネスモデルを採用している会社です。
ウーバーは、家から事務所や会社まで通勤する間、空いている助手席にお金を取って人を乗せるといった、「自家用車のシェア」が始まりです。
上場はしていませんがウーバーの時価総額は2019年に11兆円ともいわれており、約3.5兆円といわれているAirbnbよりも将来性を買われている企業です。
日本では、人を車に乗せて対価を得る行為つまり自動車運送事業は国土交通省の運輸局の許認可が必要であり、認可が降りると普通車は緑地に白字のナンバーブレートが交付されます。
無許可で営業すると違法行為となってしまいます。
当初、ウーバーのビジネスモデルは、国土交通省に「日本では法的に問題がある」といわれ、苦肉の策でウーバーがつくったシステムを、タクシーやハイヤーに活用しており、本来の目的とは違う使い方になっているのです。
このように、ウーバーは本来のビジネスを法的にNGとされてしまいましたがAirbnbは今のところNGではありません。
Airbnbも、つい最近まで法的にはグレーゾーンだったのですが、本来の使い方と同じような形で普及しています。
両社は同じビジネスモデルにもかかわらず日本では明暗がはっきりと分かれてしまったのです。
ホテルは厚労省、賃貸は国土交通省が管轄するように棲み分けがされており、業界がはっきりと分かれています。
この中間のビジネスを手掛けるのは非常に難しいのです。
宿泊するお客さん側からすれば、管轄が国交省でも厚労省でもなんの関係もありません。
自分が泊まりたい場所に、手ごろな価格帯のものがあり、それを借りることができるならばそれでいいでしょう。
宿泊者の立場から考えると、泊まる期間が2日でも1週間でも、もっと長くなっても、同じ価格で同じように泊まれるならそれで良いのです。
Airbnbにしても、ウーバーにしても、お客さまの立場から、より使い勝手がよく、便利だと思えるサービスを提供したいという観点において今後ますます発展していって欲しいです。
